エコキュートは給湯器省エネ事業の対象であり、設置すると5万円の補助金がもらえます。ただし、補助金をもらうためには条件や期限があるため注意が必要です。
この記事では、エコキュートの設置でもらえる補助金や申請方法などを紹介します。2023年に始まった給湯器省エネ事業は2024年も事業が継続される予定なので、エコキュートを検討中の人はぜひ参考にしてください。
エコキュートの買い替えでもらえる補助金は5万円!条件や期限も紹介
エコキュートの設置は、省エネ給湯機器交換支援事業の一環に含まれています。そのため、古い給湯器を交換してエコキュートを設置したような場合、国から5万円の補助金がもらえます。ただし申請をするにはいくつかの条件もあるので注意しましょう。ここからは、補助金がもらえる3つの条件について詳しく紹介します。
補助金がもらえる条件は3つ!事業者や買い替える機械などの条件がある
エコキュートの補助金がもらえる条件は以下の3つです。
- 給湯器省エネ事業者と契約をする
- 買い替えるエコキュートが省エネ基準を満たす対象機種であること
- エコキュートを取り付ける住宅の所有者であること
これら3つの条件についてさらに詳しく見ていきましょう。
1. 給湯器省エネ事業者と契約をする
エコキュート設置の補助金受給条件として「給湯省エネ事業者」に工事を依頼する必要があります。なぜなら申請は給湯省エネ事業者のみが国に対して補助金を申請できるからです。補助金を申請できる事業者以外に工事を依頼してしまうと、補助金を受け取ることはできません。
給湯省エネ事業者 | 一般の施工会社 | |
---|---|---|
補助金申請権限 | あり | なし |
補助金申請代行可能 | 可能 | 不可能 |
省エネ製品導入に関する指導・相談 | 提供している | 提供しているが申請代行はできない |
給湯器の交換設置を専門としている会社の多くは、給湯省エネ事業者です。しかし「便利屋で給湯器を交換した」「DIYでエコキュートを取り付けた」といった場合、基本的には補助金を受け取ることはできません。給湯省エネ事業社を効率よく探したい場合は、優良リフォーム業者を一括で紹介してくれる一括見積サービスを利用するといいです。
2. 買い替えるエコキュートが省エネ基準を満たす対象機種であること
補助金の申請ができるのは、買い替えるエコキュートが省エネ基準を満たす対象機種のみです。経済産業省は2017年度の実績値と比較し、約5%のエネルギー消費効率の改善のある「省エネ基準が2025年度の⽬標基準値以上のもの」を補助製品の対象としています。
区分名 | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | 省エネ基準値 |
---|---|---|---|---|---|
A | 少人数 | ― | ― | 一般地 | 3.0 |
B | 寒冷地 | 2.7 | |||
C | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 一般地 | 3.1 |
D | 寒冷地 | 2.7 | |||
E | 320L以上550L未満 | 一般地 | 3.5 | ||
F | 寒冷地 | 2.9 | |||
G | 550L以上 | 一般地 | 3.2 | ||
H | 寒冷地 | 2.7 | |||
I | 多缶 | ― | 一般地 | 3.0 | |
J | 寒冷地 | 2.7 |
買い替えるエコキュートが省エネ基準を満たす対象機種なのか、素人にはすぐわかりません。そのため補助金を使った施工を求める場合は、給湯省エネ事業社に相談する必要があります。また、あまりに安いエコキュート製品は、省エネ基準を満たさない古いタイプのものが多いです。
ちなみに、省エネ基準を満たした製品には緑色の省エネ性マークがついています。
エコキュートを手がけるメーカーのカタログやホームページでも、緑色の省エネ性マークは記載されています。それを調べることで、対象機種かどうかまずは簡単に判断できるでしょう。
新築でも既存住宅でも住宅所有者なら補助される
エコキュートの導入や交換に関連する補助金の受給対象者は、その住宅の「所有者」に限られます。この条件は新築でも既存住宅でも同じです。
補助金がもらえる住宅所有者とは?
- 住宅を所有する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 共同住宅等の管理組合・管理組合法人
つまり、自らの住宅を所有している方はもちろん、賃貸の共同住宅に住んでいる人も、それぞれが「所有者」として補助金の対象者となります。
ちなみに省エネ給湯器交換支援事業は、新築の家も含まれます。家を購入してまだ半年といった場合でも、エコキュートを導入したい場合は条件を満たすことで補助金がもらえます。
期限は2023年12月末までだが2024年も継続される様子
給湯省エネ事業は、始まった当初は2023年12月末日までの期間を設定していました。しかし2024年も、住宅の省エネ化への支援を強化するため、事業は継続される様子です。
これにより、給湯省エネ事業の補助金制度は引き続き利用可能となり、24年からも環境にやさしい新しい給湯器を補助金のサポートを受けながら設置できるようになります。給湯器やエコキュートの導入を検討しつつ、なかなか手が出なかった人にも、2024年はお得に設置できる最後のチャンスかもしれません。
申請方法は簡単で工事事業者に補助金の依頼をするだけ
補助金を活用して給湯省エネ事業を進める手続きはシンプルです。省エネ事業を提供している施工会社に相談し、補助金利用の希望を伝えるのみです。
給湯省エネ事業 申請方法の簡単な手順
- 事業者と契約を結ぶ(事業者は事前に給湯省エネ事業の登録が必要)
- 工事を開始する
- 工事を完了する
- 代行業者が申請を行う
- 申請が承認される
- 補助金が振り込まれる
補助金の申請は利用者ではなく事業者が行います。利用者自身が申請を行うことはできないため、給湯省エネ事業を行っている施工会社に相談しましょう。補助金は工事が完了した後、利用者に支給されます。
多くの都道府県で1,000~2,000件の工事事業者あり
給湯省エネ事業を展開している業者は、各都道府県で1,000~2,000件程あります。国交省や経済産業省が展開している「住宅省エネキャンペーン」のページからも、給湯省エネ事業を展開している業者は探せます。
住宅省エネキャンペーン事業者検索ページはこちらをクリック
しかし、登録事業社を探すことはできても、厄介なことにそれが優良業者とは限りません。それは上記ページにも以下のような注意書きがされています。
住宅省エネ支援事業者の登録が、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
引用:住宅省エネキャンペーン
各都道府県で1,000件以上もある事業所の中から、理想の施工を行ってくれる優良会社を選ぶのは至難の業です。施工料金が安くても工事がずさんだったり、施工後にトラブルが起きてもアフターフォローがないといったトラブルは多いです。そのような事態に巻き込まれないよう、給湯器の交換は一括見積を利用しましょう。
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一括見積サービスの利用の流れ
1.一括見積もりサイトにアクセスし、必要事項を入力する
2.複数の事業者から見積もりを受け取る
3.提供された見積もりを比較し、料金やサービス内容を検討する
4.最も適した事業者を選択し、契約手続きを進める
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---|---|
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利用者からの質問例
築15年の戸建てです。
内窓のリフォームと屋根塗装をお願いしたいです。
あと、太陽光発電の買取制度終了のためエコキュートを導入して
パネルと連動させたいと考えています。
業者様に依頼しましたが依頼内容が複数のため時間がかかっているのと、
見積もり額の比較もしたいのでお願いします。
引用:タウンライフリフォームリフォームしたいお客様の声
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